安易な名古屋市都市計画・税金使途に問う
昨秋のある日、工事の人が突然、「お宅の周りを地区計画にするための境界線の印を取りに来ました」と言われ、なんんの話やら？？？我々の生活を一変する出来事が起こってしまいました。
私たちの住んでおります、名古屋市中区大井町1丁目は、約1.4ha程で、ほとんどの方が真宗大谷派東別院というお寺さんより、土地を借りて住んでおられる（長い間、立て直しを許可してきませんでした）という特殊な地域なのです。そこに真宗大谷派東別院、名古屋市、UR住宅公団、清水建設、賛成派住民が同じ町目にあります私たちには全く何の連絡もなく28階建ての超高層マンションをたてようというのです。
ある住民によりますと「住み良い町に、防災上のため」とかで賛同者を募った回覧板に印を押しただけで賛成派だそうですが、その人たちの要望によりということでUR住宅公団により、2／1の決定権をも持つ地権者の同意も求めぬまま、また反対者が数名いるのにもかかわらず、名古屋市の都市計画、市街地再開発事業が進められていたのです。
それからというもの、私たちで出来る限りのことをして参りましたが、東別院をはじめUR住宅公団でさえ、頼まれたからといいのらりくらり。
やっと話し合いを一度持てたときには「いまさら一切の変更は出来ない」「まだ住民に説明の段階でない」などと言いボーリングまで始めてしまいました。
プロに素人、像に蚊がとまったぐらいで、同じ土俵にも乗せてもらえない状態で本当に無力、情けなくなります。こんな住民を無視した再開発の進め方があってもよいものかと憤りを覚え、なんとかお力添えを頂きたく、ペンを取りました。何卒、何卒、宜しくお願い申し上げます。
※地区計画とは一部を除き、コの字のような地区にすることでしょうか？
住み良い町にするための地区計画なら、地域住民全体に話をし、街の調和を図るよう考えるべきだと思いますのに、勝手に一部を抜く地区計画とは何なのでしょう。将来、地区の真ん中に工場、風俗営業などが出来ても良いというのでしょうか？
※名古屋市都市計画地区計画、大井町地区計画の都市計画概要には、地域を北・中・南の3つに分け、下記のように土地利用の方針を打ち出しております。
| 中地区― | 周辺の景観と調和した魅力ある路面型商業地を形成する。 |
| 北地区― | 大井町線沿いの低層部に、賑わいが連続した土地利用を誘導するとともに、都心にふさわしい土地の有効利用を図る。 |
| 南地区― | 敷地の共同化を図り、都心住居を促進する住宅施設及び地域の利便性の向上に資する商業施設を誘導する |
上記の方針を出したにも拘らず、南地区、つまり地下鉄に近いところに、とりあえず28階の超高層マンションを建てるとは、あまりにも安易な計画と思われます。
その上、中・北地区を影にし、突然建て直しOK。
これからは、好きに立て直してくださいでは、超高層マンションを建てたいがゆえの計画としか思えません。
名古屋市の進める「都市計画の周辺の景観と調和」は？？？
※税金を初年度約2億円投入予定は、法律違反では？
立ち退きに反対している住民がいる場合、税金投入は法律違反と聞いておりますのに投入決定（予算委員会の質疑応答で、反対者がいると聞いているがとの質問に「話し合いでおおむね了解を頂いている」等と嘘の答え。その上、しつもんをさせなくしているとしか思えない他市議さんによる問題のすり替え）まして、それを公共性のあるものにするならいざ知らず、裕福な者にしか買えない、分譲マンションの建設に当てるとは、考えられません。
税金の使い方に問題提起していきたいと思います。
※立ち退き料の高額さにびっくり！
本人たちの希望で建てられるというのに、信じられないような立ち退き料、１億とか２億とか、サラリーマンが一生かかっても稼ぐことの出来ない提示金額。何と借地権の強いこと。これも我々の税金で支払われるのでしょうか。
真宗大谷派東別院しかり宗教法人にも拘わらず、私たちの問いに「いまさら変える気はない」南の超高層に対しては「採算性です」という返事。人の道を説き、光を大切にする仏法の方が考えられません。
また、この建設が中止になった時は時代をあげ、徐々に圧力をかけてくると住民が恐れております。
税金投入違反に対して、UR機構は「ご褒美でもらった」となんともはや、信じられない返事。
質問状にいたっては、「今後一切、こちらに問合せの無きよう、ある場合は準備組合へ」と代表者も住所も電話番号もなしの回答。
不誠実きわまらない、責任所在をはっきりしない態度に仕方なく、東別院交差点でえビラ配りをはじめました。
驚きましたことは、私たちのように日陰、風害、排気ガス、死活問題に遭われた方、進行形の方たちが沢山おみえになるのは驚かされます。
今、真剣に考えるときと（守山の方が特に多いです）励ましをいただき、署名を纏めて後日お送りいただけました。
昨年12月5日付
朝日新聞朝刊に京都の中島晃弁護士さんの「超高層マンション 高さ規制強める計画を」という記事の中でまさに警鐘を鳴らされている事を名古屋市が税金を一部の金持ちのためにのみに使おうとしているのには呆れてしまいます。住宅の補助をするのなら、もっと本当に困っている人たちのために使うべきだと思われてなりません。
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記事より一部抜粋 |
都市計画とは50年、100年先を見越し、将来のために指定するもので、指針となるべきものを思っております。
子孫に付けを残すことなく、何を残すかという大切な問いが問われている問題と考えます。